福島第一原発の処理水の海洋放出で風評被害を受ける岩手県内の漁業者などを対象に、県や国などは９月２４日、２０２４年度初めてとなる支援事業の説明会を宮古市で開きました。
この説明会は県が経済産業省と東京電力の協力のもと２０２４年度初めて開いたものです。
２４日は漁業者や水産加工業者などオンラインを含め約５０人が参加しました。
説明会では経産省の担当者が輸出先の転換対策や風評被害の対応など総額１０９６億円の政策支援内容を示し「水産業の支援に万全を期す」と説明しました。
処理水の海洋放出をめぐっては中国が、日本の水産物の輸入の全面停止を続け、県内でもアワビの大幅な価格低下など大きな損害が出ています。
しかし、処理水の海洋放出開始から１年あまり経過した９月２０日、大きな動きがありました。
政府はＩＡＥＡ国際原子力機関が実施する追加のモニタリング調査を前提に、中国が水産物の輸入を段階的に再開する方針で合意したと発表しました。
こうしたなか経産省の担当者は、今後の輸入再開に向け政府の支援事業を活用してほしいと説明しました。
経産省 大臣官房 川合現 福島復興推進政策統括調査官
「（中国との合意は）一歩進んだわけで大変喜ばしいことだと思う。一方でIAEAの取り組み（追加調査）も今後必要なので冷静な受け止めも必要」
参加者
「ありがたい話ではあるが中国依存を辞めていかないといけない」
県と国では２４日の説明会を通して今後、風評被害などに苦しむ漁業者や企業の損害賠償が進めばと話していました。
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