保険大手4社が企業や自治体向けの保険契約で保険料を事前に調整していた問題で、公正取引委員会が命じる課徴金が20億円あまりにのぼることがわかりました。

「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、500以上の企業や自治体との契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受けています。

関係者によりますと、公正取引委員会は国内発電最大手のJERAや大手電機メーカーのシャープなど、4社・団体との保険契約で独占禁止法違反の疑いがあるとして、東京海上以外の3社におよそ19億円の課徴金納付を命じる処分案を通知したということです。

一方、東京海上は調査の開始前に自主申告したとみられ、課徴金の減免制度に基づいて納付命令を免れる見通しです。

これまで処分案を通知している分とあわせると、4社への課徴金の総額は20億あまりにのぼります。

企業側の意見を聴いた上で最終決定する見通しで、公正取引委員会の一連の調査は終結に向かうことになります。

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