何度も耳にしているであろう「定額減税」という言葉。複雑で分かりにくいと思っている人も多いのではないだろうか？今回はファイナンシャルプランナーの二宮清子さんに、「定額減税の気を付けたいポイント」について聞いた。
定額減税に対する視聴者の声
・国富町 40代男性
定額減税って「給付金」じゃないんですよね？何か、いまいち、よく分からないんですよねぇ…。
・都城市 60代女性
年末調整でしていただいた方が分かりやすいと思っています。定額減税されても、浮くお金なんてありません。
・宮崎市 50代女性
まとめてもらう訳では無いので、減税と言われても日々の生活に消える。
「分かりにくい」という声も多く聞かれる定額減税。二宮さんは視聴者の声にもある通り、月々の手取りが数千円増えていく状態であり、「旅行などの消費拡大の効果は低い」と話す。
定額減税は、「給与収入2000万円以下の人などが対象」で「1人につき所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円が減税」される。
例えば、夫婦と子ども2人、4人家族の場合、納税者（この家族の場合は夫）の所得税から12万円、住民税から4万円。あわせて16万円が減税される。
4人家族“サラリーマン家庭”の場合
4人家族、サラリーマン家庭を例に、所得税と住民税それぞれについて説明してもらった。
・所得税
6月の納税額から減税額をすべて差し引けない場合、7月以降の所得税から順次、差し引く。
例えば、毎月の所得税が1万1750円、6月のボーナスの所得税が9万3000円の場合は、8月までで12万円を減税する。ただし、毎月の所得税の支払いが7000円という家庭の場合、7000円が12月まで0円。4万9000円が減税される。残りの7万1000円は、8万円に切り上げて、「調整給付金」として、給付される。
・住民税
納税額が年間5万円の場合、家族4人で4万円が減税されるので、年間の支払いは11万円に。6月は住民税が引かれず、0円。2024年7月から2025年の5月までは、月々2500円の減税になる。
自営業者や年金受給者の場合
自営業者やフリーランスの方は、所得税は確定申告の際に減税を受けることになる。住民税は、会社員と一緒で7月の徴収分から減税される。
また、年金受給者は、年金の支払いが2か月に1回、偶数月であるため、所得税は6月から減税され、減税しきれない分は8月以降に繰り越される。住民税は10月からの減税となる。
ふるさと納税や住宅ローン減税、イデコは定額減税される前の所得に対して計算されるため、これまでと変わらない。
定額減税の気を付けたいポイント
・仕事の掛け持ちや副業がある場合は、基本的にメインの所得の方で定額減税を行う。
・両方から減税されている、もしくはどちらも減税されていない時は確定申告で清算が必要である。
・扶養家族が増えた場合は、追加給付になるため確定申告をして減税を受ける必要がある。
・宮崎市は、給付手続きに関するお知らせが7月中旬送付される予定。郵便物などをしっかり確認する。
・給付金をかたる詐欺にも注意が必要。
ペーパーレスの流れで給与明細が紙で渡らない企業もあると思うが、「この機会に所得税や住民税をいくら納めているのか確認してほしい」と二宮さんは話す。
定額減税は年末調整や確定申告まで続く話である。2024年は、税金について深く考える年にしてはどうだろうか。
＜二宮清子さん＞
宮崎市在住のファイナンシャルプランナー。「合同会社リーフ」代表。
生活総合情報サイト「オールアバウト」では、家計簿・家計管理のガイドを担当。赤字家計を脱出した自分の体験から、節約や家計簿についてのアイデアを発信している。2023年度「金融知識普及功績者表彰」（金融庁、日銀主催）
（テレビ宮崎）
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