原発事故の賠償を巡る裁判で、福島県は東京電力への訴えを取り下げた。
福島県は計画していた職員の削減が原発事故の影響で変更を余儀なくされ、人件費が増加したとして、2020年10月、全国の自治体として初めて東京電力を相手取り損害賠償を求める訴えをおこしていた。
県は2013年度分の人件費9254万円あまりを求めていたが、裁判外で東電から「5年分の人件費の賠償が可能である」と提案があった。
福島県はこれを受けて裁判所に訴えの取下書を提出し、5月28日東京電力がこれに同意、訴訟の取り下げが決定したということだ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
