洋上風力発電に関する知恵を生かし、秋田の地域課題の解決につなげようという会議が29日、秋田県庁で開かれ、県内で発電事業を手掛ける総合商社などと県が、新しいビジネスの可能性を探った。

「秋田の未来づくり会議」は、総合商社「丸紅」と「三菱商事」の知見で地域課題の解決につなげようと、2023年に発足した。今回から、秋田県沖の2つの海域で洋上風力発電事業を進める総合商社「伊藤忠商事」と「ENEOSリニューアブル・エナジー」の2社が加わり、これまでの実例が紹介された。

2023年度は、丸紅が本社の社員食堂でサキホコレなど県産食材を使ったメニューを提供したほか、「まるべに先生」と題して、失敗から得た成長について社員の経験を基にした授業を高校で開いた。

一方、三菱商事は、漁師の間で厄介者とされ、市場にあまり出回らない「シイラ」を使った加工食品を高校生と開発し、地域活性のヒントとなる活動を進めている。

　ENEOSリニューアブル・エナジー　土居聖 取締役：
「能代市の再エネ工業団地もあったが、洋上風力発電で生み出した電力を供給して、水素・蓄電などを総合的に組み合わせて、秋田全体として一番いい課題の解決策を考えることができれば」

佐竹知事は「幅広い国際的な知見を生かし、秋田の暮らしを豊かにしてほしい」と期待を寄せていた。

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