英下院は30日、解散した。7月4日の総選挙に向け選挙戦が本格スタート。世論調査では、経済界の支持を集める野党労働党が大勝の勢いで、14年ぶりの政権奪還を盤石にする構えだ。与党保守党を率いるスナク首相は景気の回復基調を受け、秋以降と目された総選挙を前倒しする賭けに出た。劣勢挽回に向け、年金生活者への浸透を図る。

　総選挙は2019年12月以来で、20年の欧州連合（EU）離脱後は初。新型コロナとロシアのウクライナ侵攻による物価高にあえぐ国民の生活改善への道筋を示せるかどうかが最大焦点だ。英誌エコノミストは、労働党が単独過半数を確保する可能性があると予測している。

　英国では10年5月から、首相5人による保守党政権が続く。前回総選挙でEU離脱を掲げて大勝したジョンソン元首相は不祥事で求心力を失った。トラス前政権は経済政策でつまずき、スナク現政権下でも支持率は回復していない。

　調査会社ユーガブの最新の世論調査では、労働党に投票するとの回答が47％で、20％の保守党に大差をつけている。（共同）

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