トランプ前米大統領（77）が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の陪審は29日、有罪か無罪かを判断するための非公開の評議に入った。12人の陪審員による評決は全員一致が条件。この日は評決は出ず、30日以降に持ち越しとなった。
有罪であれば判事が量刑を言い渡す。無罪であれば憲法の規定で検察は控訴できず、トランプ氏の無罪が確定する。評決が一致しなければ審理無効となる。
裁判を指揮するマーチャン判事はこの日の評議前、陪審員に「被告（トランプ氏）への意見や先入観は脇に置くよう」指示。重要証人としてトランプ氏から口止め料の支払いを指示されたと証言した当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）は「共犯」のため、同氏の証言のみを有罪の根拠にはできないとした。
ニューヨーク州法では業務記録の改ざんは禁錮1年未満の「軽犯罪」だが、検察側は、他の犯罪を隠すためであれば最高で禁錮4年の「重罪」に当たると指摘している。検察側は他の犯罪として、共謀して不正な手段を使って選挙で有利な立場に立つことなどを禁じた同州の選挙法違反などを挙げており、陪審はこうした主張が立証されたかも評議する。
検察側によると、トランプ氏やコーエン氏らは初当選した2016年大統領選前に不利な情報が出るのを防ぐため、事前に把握して握りつぶす「キャッチ・アンド・キル」と呼ばれる隠蔽（いんぺい）工作を画策。その一環としてトランプ氏は大統領選直前の同年10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、コーエン氏を通じて元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（45）に13万ドル（約2049万円）の口止め料を支払った。その後自身の親族企業を通じてコーエン氏に弁済した際、業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。
トランプ氏は無罪を主張。不倫自体も否定している。【ニューヨーク中村聡也】
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