2023年、国が不認定とした佐世保市へのIR整備計画について県議会の特別委員会はIRをめぐる状況などを把握しようと参考人を招致しました。

参考人として招かれたのは日本観光・IR事業研究機構の井手憲文 副理事長です。

観光庁長官を務めた経験もあり、カジノを含むIR＝統合型リゾートの現状や課題などについて話しました。

井手憲文 副理事長
「三重県の桑名市が熱心に検討を始めている」

国はIRの整備について最大で3カ所を規定していますが、佐世保市への計画を2023年に不認定としました。

県は現行の制度では「地方への誘致は相当程度ハードルが高い」などと再審査の請求を見送っています。

一方、委員からは再挑戦の可能性を模索する声も上がりました。

外間雅広 委員
「今までのノウハウを今後いかして（観光庁の）募集に対して再チャレンジも考えていいのか」

井手憲文 副理事長
「2つ目、3つ目が明らかに空いている。IR整備法が制定された以上、空席のままにするのはもったいない」

しかし再募集の時期は未定で、井手さんはホテルの客室の総面積など国が示す要件が「大都市以外には厳しい」との見方も示しています。

IRをめぐっては、現時点で審査を進める方向性が定まっていません。

特別委員会では7月に協議する予定です。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。