企業向け損害保険への参入を増やし健全化をはかります。

金融庁は、損害保険の商品開発に必要な保険料の目安などを示している「保険料率算出機構」が扱う保険商品の幅を広げることをうながす案を審議会に示す見通しです。

機構が取り扱う商品は火災や自動車、傷害保険などに限定されていて大手の保険会社しか主に利用できない状況です。

金融庁は、商品の対象をサイバー保険など新たな分野にも広げ、大手がシェアのほとんどを占めている企業向けの保険に中小の損保会社を念頭に新たな参入をうながします。

大手損保会社を巡っては、企業向けの保険で価格調整を行うなどの不祥事が相次いでいて、中小の損保も競争に加わることで市場の健全化を図ります。

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