衆議院選挙で多くの政党が公約に掲げている最低賃金1500円への引き上げについて、経団連の十倉会長は「到底達成不可能だというようなところは混乱を招くだけ」と述べ、懸念を示しました。

さらに、「最低賃金は法律であり、守らなければ罰則がある」と指摘し、「乱暴な議論はすべきではない」とくぎを刺しました。

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