地域の課題解決を図っていく未来のまちづくりとは。
東京・港区の一角にあるオフィスビルの中で22日に行われていたのは…。
プライム ライフ テクノロジーズ・北野亮代表取締役社長：
事業の方向性をわかりやすく伝えるため、PLTグループ共通のグループブランドを策定した。まちづくりではなく「まちづくる」という動詞で表現することで、より決意を込めた言葉としました。
まちづくり事業などを手掛ける「プライム ライフ テクノロジーズ」は2020年、パナソニックとトヨタ自動車から生まれた企業です。
2社の技術や強みを生かして目指すのは、“未来志向のまちづくり”。
背景には、大都市への人口集中や地方の活力低下など、社会や地域課題の解決に向けたニーズの高まりがあります。
事業の一例として、グループ会社の「ミサワホーム」の街づくり・医療介護コンサルタント課の若江暁久課長は、「下が病院、上が分譲マンション、防災機能を備えたオーバルパークをつくり、複合の建物の提案をさせてもらった」と話します。
老朽化した病院を再編・統合したいという医療法人の希望を基に行ったプロジェクトでは、神戸市の震災復興関連の事業用地を活用。
医療を軸にしたコミュニティーの形成と、まちの付加価値創出につながったといいます。
多様化する価値観に応えること。
そのためには、「開発して終わり」ではなく「開発後のまちをどう育てるか」ということが求められていると企業のトップは話します。
プライムライフテクノロジーズ・北野亮代表取締役社長：
ひとつに答えがないということに、どう対応していくかが一番大きなポイント。（住まい手の）思考や価値観が多様化していることに対して、私どもは優先順位をつけながら、どうミートさせていくか、弾力性とスピード感がこれから必要になる。
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