松江市が２０２５年度の導入を目指している「宿泊税」について、島根県の丸山知事は、「観光目的以外で宿泊した人が税負担を回避できる余地を作るべきだ」とする意見を、市民から意見を募るパブリックコメントを通じて提出しました。

パブリックコメントに対して丸山知事は、「法定外目的税である宿泊税導入の目的が、観光戦略プラン実現のための安定的な財源の確保であれば、観光目的の宿泊者のみから徴収すべきと考える」とした上で、「観光目的以外で宿泊した人が税負担を回避できる余地を作るべきだ」と主張しています。
そして、新しい増収による受益者である宿泊事業者の事務負担を理由として免税点を設けることすら行わないのは、「納税者の納得を得るという観点が欠如しており、問題である」と指摘しました。
パブリックコメントの提出について、丸山知事は12日の定例記者会見で、松江市は県庁所在地で医療機関も集中していることなどを踏まえ、島根県民全体に影響があることから知事として意見を述べたと説明しました。

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