（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（ＨＤ）の奥田健太郎社長は２日、国債取引を巡る相場操縦の疑いで傘下の野村証券が当局から処分勧告を受けたことに関して「皆さまには大変ご心配をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪した。
同日、都内で開かれた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）の場で述べた。証券取引等監視委員会が９月25日、金融商品取引法（相場操縦）に違反する行為があったとして野村証への課徴金納付命令を金融庁に勧告して以来、同問題で奥田社長が公の場で発言するのは初めて。
起債の主幹事から野村証を外す動きが相次ぐなど、監視委の処分勧告による影響は事業面に及んでいる。
国債の相場操縦を巡っては、2018年に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、19年には米シティグループ傘下の金融機関に対して、それぞれ課徴金納付命令が出された。金融庁から処分を受ければ、国債取引の応札などにも影響する可能性がある。
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