（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は２日、米国経済の先行き不透明感や市場の不安定な状況を「極めて高い緊張感を持って注視」し、経済・物価の見通しなどに与える影響を見極める考えを示した。都内で行われた全国証券大会であいさつした。
その上で、「２％の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」と語った。
植田総裁はリスク要因として海外経済・物価動向、資源価格の動向など、日本の経済・物価を巡る不確実性は引き続き高いとし、「金融・為替市場の動向や、その経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と発言。企業の価格設定行動が積極化する中で、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」との見解も示した。
その他の発言
- 景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
- 先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下での緩和的な金融環境などを背景に、潜在成長率を上回る成長を続ける
- 消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと想定
- 「展望リポート」の見通し期間後半には２％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移する
日銀は先行きの金融政策運営について、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を示しているが、足元では米中など世界経済の先行き不透明感の強まりや、それに伴う金融市場の動向に警戒感を強めている。植田総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と説明しており、市場の早期利上げ観測は後退しつつある。
(植田総裁の発言を追加して更新します)
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