（ブルームバーグ）：11月の米大統領選でホワイトハウス返り咲きを目指すトランプ前大統領は24日、雇用と賃金に対する有権者の不安解消を狙った経済演説を行い、税制優遇措置や関税の脅威を使って外国企業に米国への事業移転を求めていくと誓った。
ジョージア州サバナでの集会でトランプ氏は「私のリーダーシップの下、他国から雇用を奪うつもりだ。彼らの工場を奪い取る」と語った。
米大統領選まで50日を切る中、トランプ氏と民主党候補ハリス副大統領はいずれも今週、激戦州を遊説し、経済問題を巡って有権者へのアピールを強めている。
トランプ氏は「われわれは何千、何万もの企業、何兆ドルもの富を古き良き米国に取り戻す」とし、「私はドイツの自動車会社が米国の自動車会社になることを望んでいる。彼らにこの地に工場を建設してもらいたい」と述べた。
日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に対しても反対の姿勢をあらためて示し、「カマラ・ハリスの下でＵＳスチールは日本に売却されようとしている。それを私は阻止する」と言明した。
トランプ氏は、米国に製造拠点を移転する外国企業を自ら誘致すると表明。米国で生産するインセンティブとして現在の21％から15％への法人税率引き下げや規制緩和、工場向け「連邦所有地の特別区域」創設案を提示した。また、こうした外国企業を誘致するため製造業大使を任命する方針を示した。
原題：Trump Vows to Take Other Countries’ Manufacturing Jobs (1)（抜粋）
(最終段落を追加して更新します)
--取材協力：Shawn Donnan、Nancy Cook、Enda Curran.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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