大手損害保険会社の契約者の個人情報が漏洩（ろうえい）していた問題で、その件数が合計で250万件に及ぶことが分かりました。
大手損保4社は30日、契約者の個人情報の漏洩を巡って、金融庁に原因の分析や再発防止策などを報告しました。
個人情報の漏洩は、保険代理店が契約状況などを大手損保各社と共有する際のやり取りから誤って生じたケースのほか、保険代理店への出向者らが競合他社の契約者情報を自社に漏らしていたケースが存在します。
大手損保4社の発表によりますと、この2つのケースによる個人情報の漏洩件数は東京海上日動が約96万件、損保ジャパンが約99万件、三井住友海上が約33万件、あいおいニッセイ同和が約21万件で、合計で約250万件に及びます。
出向者などによるケースでは、漏洩した情報は主に代理店内での販売シェアの確認などに使われていたほか、競合他社から自社保険への切り替えや追加提案を推進するために使われていたケース（損保ジャパン）もありました。
今後大手4社は今後、個人情報の取り扱いについて法令順守のための研修を進めるほか、出向制度の見直し（東京海上日動）や、出向を統括する部門を新設（損保ジャパン）するなどして再発を防止するとしています。
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