子ども医療費の現物給付方式について、鹿児島県は住民税課税世帯の未就学児についても２０２５年４月から対象とすると発表しました。
子ども医療費を巡っては、これまで鹿児島県は住民税非課税世帯の高校生までを対象に、窓口での支払いを必要としない現物給付方式としていました。
しかし拡充を望む県民の声を受けて、県は課税世帯の未就学児についても現物給付方式への移行を進め、準備作業が今年度中に完了することが見込まれることから、２０２５年４月から新制度を開始するということです。
自己負担額はこれまでどおり１人月３０００円までで、これを超える額については窓口での支払いの必要がないということです。
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