日銀は8日、政策金利の0.15％の引き上げなどを決めた7月30日と31日に行った金融政策決定会合の主な意見を公表した。
政策委員からは追加利上げについて、「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切である」「3月の政策変更以降、経済・物価は概ね想定通りに推移している。足もとの経済の状態は、現在の極めて低い政策金利を幾分引き上げることができる程度には良いと考えている」などと利上げに前向きな見方が示された。
一方、「現状は、政策金利の引き上げがまったく不可能とは捉えていないが、経済成長率や消費など下振れ気味のデータが多いため、賃金上昇の浸透による経済状況の改善をデータに基づいてより慎重に見極める必要がある」「現時点では経済の持続的成長を裏付けるデータが少ないため、次回会合で重要な経済データを点検して変更を判断すべきで、今次会合での利上げについては反対する」とする利上げに慎重な意見も出されました。
主な意見には、政策金利変更によって引き起こされた株式市場乱高下の可能性は言及されておらず、今回の市場の反応は予想外の出来事だったとみられる。
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