８月５日に４４００円を超える過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価は６日、大幅に反発し、上げ幅は一時３４００円を超えました。７月末の日銀による政策金利の追加利上げの決定以降、巻き起こる株価の乱高下。地域経済へも不安が広がる中、８月６日、日銀岡山支店のトップが、現状の認識を示しました。

（日本銀行岡山支店　廣瀬敬久支店長）
「きのう（５日）までの株価の急落の状態が続けば消費に影響がでる可能性がある。県内の企業や家計がどうなるか予断を待たずに調査していきたい」

廣瀬支店長は会見でこのように延べた上、今の株価の動きが一時的なものか見極めたいと慎重に発言しました。アメリカで市場の予想を下回る雇用統計が発表されたことなどで景気低迷への不安が広がり日本の株価にも影響が出たと考えられています。

そして、ほぼ同じタイミングで利上げを決めた日銀。日米の金融政策の違いなどから過度な円安が続いていましたが、一転、外国為替市場で１ドル１４１円まで円高が進み、輸出型の企業を中心に業績や株価への影響も懸念されています。

（日本銀行岡山支店　廣瀬敬久支店長）
「円安であれ円高であれ急激な変動が企業の事業計画に大きな影響を与える。県内の企業経営者にさらに話を丁寧に聞いていきたい」

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