電気代が来月から1000円程度下がりします。ただ、その背景には「政治」の思惑がありそうです。
東京電力はさきほど来月分の電気代を発表し、平均的な家庭では前の月と比べて1055円下がり、7818円となりました。ほかの大手でも899円から1063円下がります。
政府が補助金を再開するためで、東京電力では、▼来月と9月は1040円、▼10月は650円補助されます。
【補助金で政権浮揚？】
5月でいったん補助金が終了した際、経産省のある幹部は、発電にかかる費用などが落ち着いたことから「再開はない」と断言。ところが…
岸田総理（今年6月）
「酷暑乗り切り緊急支援として、8月、9月、10月分、3か月について、電気ガス料金補助を行います」
経産省の別の幹部は「事前に何も知らされていなかった」と困惑の表情を浮かべ、官邸主導だったことが窺えます。
実際、再開は「酷暑を乗り切るため」としながらも需要の多い7月は適用されず、予算は4兆円規模に膨らむ見通しです。
懐には嬉しい値下がりですが、場当たり感がぬぐえないバラマキ政策から透けて見えるのは、9月の自民党総裁戦を見据えた岸田総理の思惑です。
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