歴史的な円安水準が続いていることについて、日本商工会議所の小林会頭は金融当局に対して「他の国との協調介入も含めて考えてもらいたい」と述べました。
日商 小林健会頭
「今の円安は非常に困る。困る度合いが日に日に高まってきています。（当局には）他の国との協調介入を含めて考えてもらいたい」
小林会頭は円安に加えて中東情勢が緊迫して原油などの資源価格も上昇することになれば、原材料などコスト上昇による物価高騰が再燃する可能性があると懸念を示しました。
そのうえで、会員の多くを占める中小企業は輸出企業の割合が低いことから、円安のメリットが少ない一方で「原料高の影響をもろに受ける」と訴えました。
金融当局に対しては「今からでも遅くない」として、協調介入を含めた円安への対応を求めました。
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