奈良県は新型コロナ対策の委託業務で旅行会社JTBが6000万円以上を過大請求していたとして、返金を求めて裁判を起こす方針を明らかにしました。
奈良県は2021年から3年間にわたり新型コロナ対策で飲食店の認証や、コールセンターなどの業務をJTBに委託していました。
奈良県によると監査を行ったところ、実際に勤務していた人数や時間がJTBが提出した報告書よりも少なかったことがわかり、9つの業務委託でおよそ6300万円の過大請求が見つかりました。JTBの未提出の資料もあり、過大請求は最大で2億1300万円にのぼる可能性があるということです。
県はJTBに返金を求めていましたが「見解の隔たりが著しい」として奈良地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。
JTBは「契約内容からは想定もしなかった返金要請だった。一方的な訴訟提起に驚いている」とコメントしています。
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