ドラッグストア「ダイコクドラッグ」の子会社が、中国人観光客らに不適切な免税品の販売を繰り返したとして、大阪国税局からおよそ3億円を追徴課税されたことが分かりました。

関係者によると、大阪市にある「ダイコクドラッグ」の子会社2社は、2021年8月期までの2年間で、転売目的が疑われる中国人観光客らに免税品およそ30億円を販売したということです。

■中国系の転売業者に雇われた観光客が「買い子」に

免税は本来、国内での利用や転売目的では適用されませんが、中国系の転売業者に雇われた観光客が「買い子」として商品を大量に買っていたケースがあったということです。

2社はおよそ3億円を追徴課税され、すでに修正申告しています。

親会社の「ダイコク」は「指摘を真摯に受け止め、現在はルールにのっとった販売を行っています」としています。

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