自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で、自動車メーカーなど5社で不正が明らかになった問題で、国土交通省は4日、愛知・豊田市にあるトヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。

豊田市にあるトヨタ自動車の本社では、午前9時半ごろから、国交省による立ち入り検査が行われ、関係者への聞き取りや試験データの確認などが進められています。

トヨタは2014年以降、国内で生産中の3車種の試験でデータの不備が見つかったほか、すでに生産を終了している4車種でも、衝突試験などを誤った方法で行っていたということです。

斉藤国交相は「自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾。経済への影響を最小限に抑える観点からも、国土交通省として努めてまいりたい」と述べた。

国交省は今後、同様に不正が明らかになったマツダ・ヤマハ発動機・ホンダ・スズキの4社にも立ち入り検査を行うほか、安全性が国の基準に適合しているか確認できるまで、不正があった車種の出荷を停止するよう指示しています。

斎藤経産相は閣議後の会見で、「生産停止に伴うサプライヤー等への影響を速やかに調査をし、その結果を踏まえ、必要な対策について検討したい」と述べ、「極めて遺憾だ」として、速やかな調査を行う考えを示した。

経産省は3日、不正があった5社に対し、再発防止策の確実な実施などを指示しています。

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