今年夏の電力需給について、経済産業省は最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、3年ぶりに「節電要請」を行わないことを決めました。

電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」は、3％が安定供給に最低限必要な数字とされています。

経産省は3日の有識者会議で、東京、東北、北海道エリアの今年7月の予備率について、10年に一度の厳しい暑さを想定した場合、4.1％になるとの見通しを示しました。

さらに、最も暑さが厳しくなるとみられる8月でも、東京、東北エリアは8％、ほかのエリアは10％以上となっていて、全国的に安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保できる見通しです。

このため経産省は、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を出さない方針を決めました。

東京エリアは去年夏、全国で唯一節電要請が出されていましたが、今年は供給力が増えたことなどから見送られました。

ただ、老朽化した火力発電所もあることなどから、「一定のリスクがある状況は継続」しているとしていて、省エネを企業や家庭に促していくことにしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。