自民党の石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境大臣らが坂本農水大臣のもとを訪れ、漁港の有効活用などについての提言書を提出しました。
漁村の人々が漁港などを活用し、所得の増大などを図る取り組みは「海業」と呼ばれています。
石破元幹事長らは坂本大臣に対し、水産庁内に海業専門の部局を立ち上げることなどを要望しました。
自民党・水産総合調査会海業振興勉強会座長 小泉進次郎衆院議員
「海業に取り組みたいと思っている自治体、そして漁業が、自分たちのアイデアを応援してくれる、一緒に取り組める民間企業っていないかなと思った時に、マッチングしやすい仕組みを作る（ことも大事）」
全国の漁村では高齢化の進行や地球温暖化などの影響で漁獲量が減少しているため、漁業の担い手不足や漁師の所得向上などが喫緊の課題となっています。
水産庁によりますと、漁業の魅力を伝えるために多くの漁村で漁業体験ができたり、釣り堀やレストランを新設したりなど、漁港を活用した取り組みが始まっています。
水産庁は自民党の提言も参考にしたうえで、引き続き海業の推進に取り組むとしています。
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