新潟県燕市で厨房用品や金属雑貨等の製造を行う竹越工業が弁護士に事後処理を一任し、今後は任意整理を予定していることがわかりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、竹越工業は１９３９年４月に創業し、１９５２年１２月に法人化した厨房用品、金属加工等の製造業者です。

主に厨房用品や金属雑貨の製造を手掛け、OEM製作のほか、自社オリジナル製品なども取り扱い、１９８９年６月期は約４億６０００万円の売上高を計上していました。

しかし、安価な海外製品の流入や同業他社との競争激化等で、その後の売上高は減少傾向を余儀なくされていました。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで業務用厨房用品の需要が低迷し、２０２３年６月期の売上高は１億２０００万円に減少。

販売不振や原材料高の影響などで近年は採算的に恵まれない状況にあったほか、２０２３年１１月には前社長が死去し、新たに現社長が就任していたものの、経営再建には至らず、今回の事態に至りました。

負債総額は約１億３８００万円に上るとみられています。

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