米バイデン氏　先住民寄宿学校巡り初めて謝罪　来月に迫る大統領選への思惑も

　アメリカのバイデン大統領は、政府が150年以上にわたって先住民に対して虐待的な寄宿学校の運営に携わっていたと認め、大統領として初めて謝罪しました。

　アメリカ内務省などによりますと、1960年代後半ごろまでの150年余りの期間、本土やアラスカなどの先住民の子どもは家族らから強制的に引き離され、文化的に同化させる目的で寄宿学校に通わされたということです。

　その数は少なくともおよそ1万8000人に上り、973人の子どもが寄宿学校で死亡したことも確認されています。

バイデン大統領
「この政策によって引き起こされた苦痛は、常に恥ずべき重大な汚点であり、アメリカ史の汚点であり続けるだろう」

　バイデン大統領は25日、先住民が暮らす西部アリゾナ州で寄宿学校政策は「私たちの魂の罪だ」「謝罪までに50年もかかったことに弁解の余地はない」と連邦政府の責任を認め、公式に謝罪しました。

　この問題で謝罪した大統領はバイデン氏が初めてです。

　アリゾナ州は来月5日に投開票が迫る大統領選挙の激戦州の1つです。

　州全体の人口のうち、先住民は5％ほどですが、AP通信によりますと、2020年の大統領選挙では先住民の投票率が大幅に増したことがバイデン氏勝利の一因になったとみられています。

　大接戦の今回も、数ポイントの差で勝敗が決することが予想されることから民主党内部では、先住民の有権者の投票率アップを期待する声が上がっています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。