米有力紙ワシントン・ポストの論説委員会は25日、11月の大統領選で特定の候補を支持しないと発表した。支持候補を表明しないのは36年ぶり。従来は民主党候補を支持してきた。論説部門からは独立している同紙のニュース部門は、オーナーであるインターネット通販大手「アマゾン」創業者のジェフ・ベゾス氏の判断だと報じた。
同紙の発行人は25日に「今後の大統領選では支持候補を表明しない」と表明した。1972年以前は例外を除いて支持候補を表明していなかった経緯を説明し、「我々の仕事は無党派のニュースを全ての米国民に届け、読者の判断を助けることだ」と述べた。
報道によると、論説部門では民主党のハリス副大統領への支持を表明する原稿が用意されていたが、最終的にベゾフ氏の判断で支持表明を見送ったという。
米メディアでは政治的な分断が深まる中、「偏向している」とみられるのを防ぐため、中立的な立場をとろうとする動きがある。
今回の大統領選でも、ロサンゼルス・タイムズが特定の候補への支持表明を見送り、論説委員長が「オーナーの意向でハリス氏への支持表明を掲載できなかった」として辞任した。ニューヨーク・タイムズなどリベラル系メディアの多くはハリス氏、保守系メディアの一部は共和党のトランプ前大統領への支持を表明している。【ワシントン秋山信一】
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