イタリア南部カプリ島で開かれた先進7カ国（G7）外相会合は19日、イランの攻撃を受けたイスラエルの反撃で緊迫する中東情勢を巡り、全当事者に自制を求める共同声明を採択し、3日間の日程を終えた。イランの行動に応じて「さらなる制裁を科す用意がある」と表明。ロシアのミサイルや無人機による被害が拡大し、ウクライナが強く求めている防空支援強化へ決意を示した。
米英両政府は18日、イランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明で、G7が「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。
G7の共同声明はイスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザに関し、人質の即時解放と持続的停戦も求めた。
ブリンケン米国務長官は閉幕後の記者会見で、多数の避難民らが密集するガザ最南部ラファへのイスラエル軍の侵攻計画について「支持できない」と明言した。
G7外相らはロシアのウクライナ侵攻について、中国企業から軍事転用可能な物品がロシアへ輸出されていることに強い懸念を示した。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
