米英両政府は１８日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明で、先進７カ国（Ｇ７）が「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。イタリア南部カプリ島で開催中のＧ７外相会合は、１８日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めた。
米政府が追加制裁対象にしたのはイランの無人機製造などに関与し、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」やイラン国防軍需省とも関係があるとする１６個人、２企業など。英政府の対象は７個人と６団体で、イラン軍参謀本部や革命防衛隊の海上部隊も含まれる。
Ｇ７議長国イタリアのタヤーニ外相は１８日の討議冒頭「イスラエルを支持するが、緊張緩和を望んでいる」と述べた。上川陽子外相はイランの攻撃を「強く非難」すると述べた。
バイデン氏は声明で「同盟国や友好国もイランの軍事計画を制限するための追加制裁を発動するだろう」と強調した。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
