韓国外務省は、日本政府が発表した2024年版の外交青書に竹島が「日本固有の領土」と例年通り明記されていることに抗議しました。

16日に発表された日本の外交方針などを記した外交青書で、島根県の竹島について「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である」などと明記されたことを受け、韓国外務省は「不当な領有権の主張だ」として撤回を求める論評を発表。在韓国日本大使館の實生泰介総括公使を呼び、抗議しました。

一方、韓国が「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と表記されたことについて、韓国外務省の報道官は「韓国政府が評価するのは適切ではない」と前置きしつつ、このように話しました。

韓国外務省　イム・スソク報道官
「韓国関連の記述が一部で改善したものとみている。来年の国交樹立60周年を前に未来志向の韓日関係を構築していくうえで、両国が緊密に協力していくことを希望する」

また、今月行われた韓国の総選挙で圧勝した最大野党「共に民主党」は「日本の厚顔無恥ぶりは尹錫悦大統領の中途半端な善意が招いた結果だ」として、日韓関係の立て直しに取り組む尹大統領も批判しました。

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