日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は15日、米上院公聴会で広島と長崎への原爆投下を正当化する発言があったことについて、「核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない」などとする抗議文を米大使館に送付した。
8日の米上院公聴会で、共和党のグラム議員がイスラエルへの武器供与に関連し、米軍制服組トップらに「第二次世界大戦を終わらせるために広島、長崎への原爆投下を、あなたなら支持したか」と質問。米軍制服組トップは「（原爆投下が）世界大戦を終わらせた」との認識を示し、オースティン国防長官も同意した。グラム議員は12日にもテレビ番組で原爆投下の正当性を主張していた。
日本被団協は抗議文の中で、「核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来存在も許されない兵器である。この度の発言は暴言と言わざるを得ない」として、発言の早期撤回を求めた。【安藤いく子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
