琉球大の５０代男性教授（当時、現在は辞職）が昨年から今年にかけ、一般社団法人代表の女性を非常勤講師として学内推薦する代わりに研究支援名目で寄付を受けた疑いがある問題で、元教授が「不正ではない」などと違法性を否定していることが５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、元教授は東京都内のコンサル会社の男性と県内のコーヒー関連の活動で数年前に知り合った。女性は「広告コンサル料」としてコンサル会社に約３４０万円を支払い、同社側は元教授が担当する分野を支援する名目として、大学に１５０万円の寄付をした。
元教授は大学に寄付があったことは認めた一方で、「不正に寄付されたものではない」「個人として金銭を受領していない」との認識を示しているという。
琉大など国立大の教授は「みなし公務員」に当たり、推薦の対価として寄付を受けていた場合は収賄罪に問われる可能性がある。元教授の代理人の弁護士は「警察と琉大に対して誠実に協力していく」と話している。
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