米グーグルが提供するブログサービスに会社名などを名指しして「詐欺」「計画倒産」などと書かれた記事が投稿されたとして、名古屋市の男性が記事の削除を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（作田寛之裁判長）は8日、記事削除を命じる判決を言い渡した。
判決によると、グーグル提供のブログサービス「Blogger」に2013年4月、男性の名前や代表を務める会社名を記載した上で「計画的な倒産の可能性」「詐欺の手法」などと書かれた記事が投稿された。男性は14年12月に出資法違反罪で有罪判決を受けたが、執行猶予期間が終了した現在も、名前や会社名を検索すると記事が表示される状態が続いている。
判決では、記事は「主要な点は事実で、公正な論評にあたる」としつつも、「刑の効力が失われて4年半以上経過し、記事を掲載し続けることを正当化するほど、公衆の関心事とはいえない」などと指摘。また、男性は再起業の準備を進めているが「閲覧者が取引を回避する事態が想定され、回復困難な損害を被る恐れがある」とした。
グーグルは代理人を通じ「係争事案についてはコメントできない」と回答した。【道下寛子】
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