和歌山県は2日、2025年大阪・関西万博が県内にもたらす経済効果が約330億円とする試算結果を公表した。期間中の県への訪問者数は、国内外からの宿泊と日帰り客を合わせて約189万人と見込んでいる。県は万博の開催効果を県内にも波及させ、観光誘客やビジネス機会の創出につなげたい考えだ。
25年4月の開幕まで300日を切る中で県の取り組みを加速させるため、23年7月に策定した万博に向けた行動計画「和歌山県版アクションプラン」を改定。同プランの中で、会場外のイベントなども含めた最大の経済効果を約3・4兆円とする一般財団法人「アジア太平洋研究所」の試算をベースに、県独自で県内への経済効果を初めて試算した。
岸本周平知事は2日の記者会見で「万博に来た人が『ついでに』和歌山を訪れることはあり得ない」と述べ、万博の来場者を県内に取り込むには事前のPRが不可欠との認識を示した。改定プランでは、日本国際博覧会協会が定める万博PR強化期間の24年9～11月と25年3～5月や、国内外の旅行商品の販売開始時期に合わせたスケジュールを作成。万博とセットで県内に訪れてもらうための情報提供を強化するという。【駒木智一】
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