2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。
県疾病対策課によると、10日までに各市町村を通じて、192人から救済申請を受けた。亡くなった10人の他、障害が残ったとして障害年金の給付が決まったのは1人で、医療費などの支給は119人に認められた。死者1人と障害が残ったとする3人を含む23人については因果関係が否認され、死者8人を含む39人について審査が続いている。
ひたちなか市が10日、接種後に脳や下半身などに障害が残った男性への給付を発表したことを受け、県内の数値を取りまとめた。
同救済制度は全額が国費でまかなわれている。厚生労働省によると、全国では10日時点で1万1305件の救済申請を受理。618人について死亡一時金などの支給が決まり、77件で障害が残ったと認められている。【川島一輝】
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