外国にルーツを持つ人の見た目の特徴に基づいて警察が職務質問する「レイシャル・プロファイリング」は差別を助長し違憲だとして、パキスタンなどの出身で日本で暮らす男性３人が国と東京都、愛知県に損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁で開かれた。原告２人が意見陳述し「第一印象のまま相手に接することは偏見や差別につながる」と訴えた。
国側は答弁書で「都道府県警察で人種、肌の色などのみに基づいて職務質問を行うという組織的な運用は存在しない」と主張。東京都、愛知県も争う姿勢で、今後詳しい主張を明らかにする。
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