能登半島地震のような大規模災害時に、千葉県内の532集落が孤立する可能性があることが、県の調査で明らかになった。29日、発表した。県は対策として、備蓄品購入の補助や、孤立化対策として緊急輸送道路ののり面点検を実施予定で、これらの費用を盛り込んだ補正予算案を県議会6月定例会に提出する。
県は能登半島地震を受けて、2～3月に県内30市町村の中から、中山間地の農業集落797カ所、漁業集落176カ所について調査。その結果、20市町の、全体で54・7％に孤立の可能性があることが判明した。内訳は農業集落が58・7％の468カ所、漁業集落が36・4％の64カ所だった。中でも、富津市が84カ所、君津市が72カ所、勝浦市が61カ所など、県南部の自治体に多い傾向だった。
避難所がないのは、農業集落の65・2％、漁業集落の42・2％で、飲料水の備蓄がないのは農業集落の88・7％、漁業集落の75・0％。毛布の備蓄がないのは農業集落の90・2％、漁業集落の78・1％などだった。
また、ヘリコプターの駐機スペースがあるのは、農業集落の31・4％、漁業集落の34・4％。孤立した際のマニュアルを準備している集落はなかった。
県危機管理政策課は「（備蓄整備のため）新たな補助金で市町村と連携したい。避難所などに備蓄が集約されている場合もあり、配置を分散するなどの対応も必要だ」と指摘した。【柴田智弘】
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