著名人の名前や写真を無断で使用した投資詐欺などの被害拡大に関する自民党の対策チームは15日の会合でX（旧ツイッター）を運営するX社から聞き取りを行った。この中でX社側は、なりすまし広告の規制やアカウントの本人確認等々の取り組みについて報告し、自民党側から削除要請への対応に時間がかかっていることを指摘されたのに対しては「速やかに対応したい」と答えた。
会合の終了後、平井元デジタル相は「メタ社と比べると、やや広告に対して厳しい審査をしているなと感じた」と語った。
そのメタ社について、対策チームはマーク・ザッカーバーグCEOを国会に参考人として招致する案を検討していたが、平井氏は、メタ社側から内々に「本人でなければ応じる」という回答があったと明かし、招致の是非は、国会の法で必要に応じて検討するべきだとの考えを示した。
対策チームは、なりすまし広告を抑止する対策の提言を月内にとりまとめ、政府に申し入れる。
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