再稼働に向け準備が進む中国電力の島根原発２号機の運転差し止めを求めて、島根・鳥取両県の住民が申し立てた仮処分で、広島高裁松江支部は、１５日午前、申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発は福島第１原発と同じ沸騰水型で、全国で唯一、県庁所在地に立地します。
２０２３年３月、島根県と鳥取県の住民４人が、中国電力が２０２４年１２月に再稼働を予定している２号機について、地震や火山噴火など自然災害のリスク想定や避難計画などが不十分だとして、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。

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