独自分析！｢女性活躍企業｣ランキングTOP100

厚生労働省は「女性の活躍推進企業データベース」をネットで公開労働力不足の中、「女性活躍」が叫ばれて久しい。多くの企業が施策を打つが、効果を出す先進企業と変われぬ後進企業との差は開く一方だ。『週刊東洋経済』5月18日号の第1特集は「女性を伸ばす会社、潰す会社」。真に女性を活かすための処方箋とは。

『週刊東洋経済 2024年5/18号（女性を伸ばす会社、潰す会社）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」というサイトがある。女性活躍推進法の規定に基づき、各企業が開示した女性活躍状況のデータを集約したものだ。

3万社を超えるその膨大なデータの中から、東洋経済は今回、国内上場企業に絞って女性活躍度を測るランキングを作成した。

活躍度の基準としては、女性が「職場に定着して」「しっかりと昇進でき」「男性と遜色ない給料を受け取っている」ことと定義した。

具体的な指標で表すと「勤続年数の男女比（＝女性平均勤続年数÷男性平均勤続年数）」と「女性管理職割合」、「男女賃金差（＝女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100）」の3項目だ。上位の「先進企業」に加え、下位の「後進企業」もリストアップした。

上位には女性が多い業種が目立つ

まずは3項目総合のランキングから見てみよう。

1位は写真館運営のスタジオアリスだ。勤続年数男女比と、圧倒的な女性管理職割合が貢献した。全社員に経営者意識を持たせる方針も背景にあるようだ。

上位勢は化粧品やネイルサロン、ブライダル、人材サービスなど、やはり女性が多い業種が目立つ。

総合ランキングトップ100（1〜50位）

（注）各項目の数値を偏差値化し、さらにトップを100点として点数化。総合ポイントは3項目の点数を合計して最大300点で集計。3項目すべてを開示する上場会社数（サンプル数）は1268社。男女賃金差は正規雇用。勤続年数は原則として総合職に相当する正社員。（以下は各ランキング共通）数値は各社が入力した直近数値に基づく。データベース記載の企業規模100人以上が対象。最終更新時期が5年より以前のデータは除外。持ち株会社のうち※を記した会社は中核事業会社のデータを使用。上場市場は代表的市場で「東京P」は東証プライム、「東京S」は東証スタンダード、「東京G」は東証グロース。業種は東証業種分類、社名は一部略称（出所）厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」（2024年3月取得）と東洋経済の上場企業データを基に東洋経済作成