地域農業の将来像をまとめる「地域計画」の策定を進めようと、５月７日に岩手県や農業団体などによる会議が初めて開かれました。
この会議は県や県内の農業団体で構成する「県地域計画推進協議会」が初めて開いたもので、約６０人の関係者が出席しました。
近年の農家の減少を背景に２０２２年の法改正で、自治体は話し合いの場を設けて「農地の集約」といった１０年後の農地の利用法を示す「地域計画」を２０２４年度中に定めることになりました。
県内の市町村では合わせて４１７の地域が計画を策定することになっていますが、作業が完了しているのは現在（５月７日時点）花巻市だけです。
７日は「地域計画」を策定する上で花巻市が農家の話し合いの場をどのようにサポートしたのかが事例として発表されました。
この他にも今後は振興局の管内から市町村単位まで話し合いを細分化して進めていくことや、計画策定が遅れている自治体は協議会が支援していくことなどが確認されました。
県農林水産部 照井富也農政担当技官
「限られたマンパワーと時間の中で一丸となって取り組む必要がある」
次回の会議は９月に開かれる予定です。
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