２０３５年までに石炭火力発電をゼロに。生活にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
イタリアのトリノで４月２９日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が始まり、日本からは齋藤経済産業大臣と伊藤環境大臣が参加しています。主要テーマは「温室効果ガスの削減対策」。ロイター通信によりますと、イタリアのピケット環境・エネルギー安全保障大臣が記者団に対して、２０３５年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと明らかにしました。４月３０日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通しです。
石炭火力の廃止は、イギリスやイタリアなどが強く求める一方、日本は一定の活用を維持する方針を示していました。石炭火力ゼロの合意を受けて、供給する電力のうち石炭による火力発電が全体の１割を占める関西電力は…。
（関西電力 森望社長）「今回の合意形成されたものに基づいて、まず国の政策がどういうふうに具体的に展開されるのか、というのがあると思いますし。我々としてそれを踏まえながら、適切にゼロカーボン化ということを、あらゆる可能性を探りながら進めていく」
森社長はこう述べて今後石炭火力発電での新規事業計画は難しいとの見解を示しました。
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