11月28日、阿部長野県知事と荻原長野市長、ながの東急百貨店の親会社「東急」の会長が長野市の中心市街地の活性化をめぐって意見交換しました。今後「研究会」を設置し議論を重ねることも検討します。
28日、県庁で行われた懇談。出席したのは阿部守一知事と荻原健司長野市長、そして長野駅前の「ながの東急百貨店」の親会社「東急」の野本弘文会長の3人です。
阿部守一知事：
「（人口減少対策で必要なことを聞くと）若い人たちからは、働き方だとか、結婚・子育て支援とかの話かと思ったら、結構『まちづくり』（を重視する人）が多かった」
テーマは「長野市中心市街地の活性化」です。現在、JR長野駅善光寺口末広町交差点近くではマンションや商業施設の大規模再開発の計画が進んでいます。
一方、2025年秋に須坂市に「イオンモール須坂」が開業予定で、「客足の減少」も懸念されています。
今回、市と県は渋谷などのまちづくりで実績があり、駅前にながの東急を所有する「東急グループ」に協力を呼びかけ懇談が実現しました。
冒頭を除き非公開で、具体的な内容は明かされませんでしたが、東急の野本会長は「人を呼び込むには『楽しいまち』をつくることが必要」と話したということです。
東急・野本弘文会長：
「百貨店は街にとって必要な事業、ただ、それだけをやっていたんでは衰退する可能性。（事業が）良くなるには街全体が良くなってくる（必要がある）。どのような形だったら、そこの街で住みたいなとか、働きたいなと思うか、そういう視点で考えていくと、ヒントがいろんなところにあるんじゃないですかと」
荻原市長の提案で今後「研究会」を設置し、議論を重ねることも検討するということです。
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