政府の有識者会議がサイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向けた提言をまとめました。

　提言では、政府がネット上の通信情報を収集し、被害防止に必要な分析をできるようにすべきだとしました。

　憲法が保障する「通信の秘密」については、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受けるとしたうえで、情報の取得や処理の過程では独立機関による監督が重要だとして検討を求めています。

　また、攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する権限を政府に与えることは「必要不可欠」としました。

　さらに官民連携を強化するため、電力会社や通信事業者などの基幹インフラに対し、サイバー攻撃を受けた報告を義務化することや、使う機器の機種名などの届け出を求めるべきとしています。

　平サイバー安全保障担当大臣は、「提言を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を示したい」と話しました。

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