低所得世帯への給付金などの経済対策の裏付けとして、およそ14兆円の補正予算案が閣議決定されました。

　一般会計の総額は、去年より7000億円以上多い13兆9433億円です。

　物価高対策として低所得世帯への給付金4908億円、電気・ガス料金の支援3194億円、年明け以降も続けることになったガソリン補助金1兆324億円などを計上しています。

　また、半導体関連の支援に1兆3054億円、能登地域の復旧・復興には2684億円が充てられます。

　一方、財源となる税収は、好調な企業の業績や賃上げなどを背景に当初の見込みより3兆8270億円上振れましたが、それでも足りず、6兆6900億円を新規国債で賄います。

　政府は「真に必要なものを積み上げた」とする一方で、「総理が先に（昨年を上回ると）規模を言ったことで各省庁からの要望額が多くなった」との声も聞こえます。

　コロナ禍で膨れ上がった補正予算は今回もまた借金頼みとなっています。

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