来年度の予算編成に向けて財務省の審議会が意見書にあたる「建議」をまとめ、コロナ禍を経て膨らんだ歳出規模を平時に戻すことなどを求めました。

財政制度等審議会は来年度の予算編成への反映を目指す「建議」を加藤財務大臣に手渡しました。

建議では冒頭で「もはやコロナ禍ではない」と指摘。日本経済について、企業収益が高水準となり、賃上げや物価上昇が進むなど、新たなステージに入ったとして、「歳出規模をコロナ禍前の巡航速度を見据え、速やかに平時化させる必要がある」と強調しました。

また、22日に閣議決定された政府の新たな経済対策についても触れ、「目安に沿った規律ある予算編成を行うことが肝要」と訴えています。

こうした中、政府が経済対策の財源の裏付けとして、29日に閣議決定した今年度の補正予算案は13兆9400億円あまりと昨年を上回る規模になりました。

財源の半分近くを国債で賄っていて、借金頼みの構図が続いています。

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