政府は、経済対策の財源の裏付けとなる今年度の補正予算案をきょう午後にも閣議決定します。
国の一般会計の総額は13.9兆円規模となり、内訳は、▼賃上げ環境の整備などにおよそ5.8兆円、▼低所得世帯への給付など、物価高の克服に3.4兆円、▼防災や国土強靭化などに4.8兆円となっています。
政府は臨時国会での審議を経て、年内の早期成立を目指す方針です。
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