アメリカのトランプ次期大統領がカナダやメキシコに対して25％の関税を課すと表明したことについて、経団連の十倉会長は「日本企業に甚大な影響が出る恐れがある」と述べました。

経団連　十倉雅和会長
「本当にそうなれば、日本企業は影響が甚大になる恐れがありますので注視したいと思います」

　十倉会長は実際に税率などがどうなるかは不透明としながらも、アメリカへの輸出で「原則、関税がかからないということを前提にカナダやメキシコに製造拠点を設けている日本企業も多い」として、関税の大幅引き上げによる影響に懸念を示しました。

　そのうえで「アメリカのような経済大国が関税を引き上げると、対抗措置も出てきて多くの国々に影響を与える」と苦言を呈しました。

　一方、26日の日経平均株価はトランプ次期大統領が中国などに対して追加関税を課すとしたことなどを受けて一時、700円以上、下落しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。